２００５年２月
スイス銀行等のオフショア口座・現地口座・投資口座・保険開設について

業者が教えてくれない問題点とリンク集（無料情報）
+著者の独り言


この情報は海外に口座開設等を勧めるものではなく、問題等を列挙したものです。
開設や投資は各自の判断で行い、各自で責任を負ってください。
筆者の個人的な経験や意見であって、利益や不利益などを保証するものではありません。

なお、多くの悪徳業者にとって、不利な情報等が載っていると思いますが、
「営業妨害」だの何だのというクレームは一切受け付けません。
名指しで批判をしているわけでもなく、一般論を述べているだけなので
表現の自由の一つとして憲法、法律下で守られています。

ＮＥＷ！　筆者の紹介と前置きです。
アメリカ(US-TIPS)・カナダ(Real Return)・日本・ヨーロッパ諸国のインフレ連動債券、
非課税ストリップ債券などの情報は随時掲載予定です。
インフレ連動債券については、私が投資を始めたころには
見放されていた存在ですが（１９９９年から２００３年位まで）、
今となって価格が急騰、今は価格が高すぎて本当に購入に適しているか微妙な債券ですが、
インフレをある程度回避することができるので、
インフレと少しのプラスアルファのリターンで満足な場合は、
それでも購入したいという人はいるようです。
価格が安いときに購入した私はそのまま保有し続けていますが・・・
筆者はなぜか、株式より債券に目が行くほうで、
株式やデリバティブも使用することはありますが、
"Monthly Income"や債券を専門に８年ほど経験を積んで来ています。
中国株にしても本が出版されたりマスコミで話題になるようなときには
既に遅いわけで、こういう情報が公になった後に
中国株で得をしている人は少ないのではないでしょうか。
私のインフレ連動債券やストリップ債の利益も、結局は
話題になる前に購入をしていたから今となって良いわけで、
インフレがおきてから、その対策として〜というものがあるとか報道されても
報道されるようなときに購入する人は損をするかトントンの人が多いはずです。
例えば、異常なほどまでにＥＵＲＯとＧＢＰが急騰している今、
５年後にどうなるかと私はくだらない憶測を個人的に立てています。
５〜３０年後を考えて投資しています。
何年前でしたっけ？ＵＳドルが急騰していたのは・・・ＥＵＲＯが最安値つけていたのは。
デモグラフィック（人口）の偏りや変化が経済に影響を及ぼすのも当然で、
５年後や１０年後の人口がどうなるかはネットで探せば幾らでもでてきます。
そういったことも考慮しないで投資をする人たちは邪道にしか思えません。
私のスタンスは「放置しておくだけで資産を増やすスタンス」で来ています。
未来、しかも５年、何十年とあらゆる景気の動向などの可能性を全てトータルに
考えて投資をしていることで、私は８年間、何の損もしてきていません。
今後、損するかどうかわかりませんが。
ちなみに分散投資と騒がれますが、英語でも日本語でも 分散"Diversification"は
単純に何でもいいから分散すれば良いというものではありません。
明らかにリスクが大きい上であるにも関わらず将来性が無いものに「分散」をするバカを
分散投資とはいいません。
将来の予測リターン(Expected Return)が連動していない(Not Correlated)からこそ
リスクを軽減することができるのです。「分散投資」は奥が深く、
先程提示したよう、単純に「投資対象を増やす」ことで解決することはありません。
間違った知識を元に投資すれば損をして当然です。ネットやマスコミの
情報も信頼できないものが非常に多く、何が信頼できるのか・適切かを見極める力が必要です。

私自身、アメリカ・カナダ・香港・オーストラリア・タイの銀行/投資口座を保有しています。
クレジットカード、VISAデビットなどのカード、海外ATMカードやチェックが付帯しているものです。
これらの口座は全て「無料」で開設しました。大半が最低預入額も数万円とか
小さな額からスタートできるものです。

近年、ペイオフうんぬんかんと言って、
スイス口座代行とかを行っている業者がたくさん見受けられます。
しかしながら、これらの業者がしているのは、無料で手に入る情報や、無料の申込書を
現地から取り寄せ、サポートと偽り実際にはサポートいえるサポートも何も無く
「誰でもできる書類記入を手伝います」等の名目で
数万円から何十万円までの本来必要の無い「口座開設手数料」と
開設に必要な手数料でもないのに開設手数料と偽り、お金をせびろうとする
悪徳極まりない業者です。

日本語でも情報はたくさん流れており、
記入要領も日本語でインターネット上で流れており、
上記のような業者を利用する意味がないでしょう。
業者も頭が良いので「いかなる場合も返金に応じません」とか
「お答えするまで日数がかかります」とか
「口座開設が拒否された場合のみ＋＋＋返金」とか
大元の情報は無料でも
「情報はお金が振り込まれてからじゃないと教えられません」とか・・・
また、一度振り込まれたものは返さないという態度が大半です。
問題が生じても、そもそも資産に関わることですし、
無料で手に入るようなこと、無料でできるようなことにお金を払うということで
「被害にあった」と前向きに出てくる人は少ないでしょう。

用は、「開設手数料」などほとんどの銀行で存在せず、
業者が書類記入の分からない日本人に対して
「バカな日本人だからしょうがない、手伝ってあげるからお金よこせ」
というような状況です。　国際的に認識のあるファイナンス関係の資格、
例えばＣＦＡやＣＭＡなどの資格を持っている
プロフェッショナルなどが関わっているかといえば、
そうではなく、「自ら経済やファイナンスに関することはシロート」と
認めている業者さえ存在します。

おもしろいことに、これらの業者の連絡先を調べてみると
明らかに政治制度が整っていないような国に
本社だの事務所だの・・・　東京に住所と電話番号を
構えて営業しているところは少ないです。
問い合わせ対応もメールのみとか。
皆様すでにおわかりのように、
やはり日本などの主要先進国に事務所を置いて堂々と営業すれば
法律にひっかかる業者が多いことでしょう。
代行ということで日本にエージェントはいるかもしれませんが、
その人の身分は一般公開されず隠されたままでしょう。

自分自身、「被害者」ではありませんが、
情報自体はネットに転がっているので
皆様も参考にしてはいかがでしょうか。

転がっている以上、読むか読まないかは
皆様自身です。自分で調べれば調べるほど
何が良くて、何が悪いのか・・・
本当にどこが一番良いのか・・・
他行と比べてどうなのか・・・
等々、いろいろわかるようになると思います。

私個人が、１０年ほどの海外滞在で
少なくとも認識しておいていた方が良い問題として
考えられるのは以下のとおりです。
ちなみに、こういう複雑な問題は
業者は教えてくれません。
お客さんが減ると困るので。

問題点

・　個人（口座開設人）が万が一死亡した場合に、遺産・負債相続をどうするか。
主要先進国でも遺産相続の手続きは非常に
面倒なことが多いです。日本での死亡診断書と遺産相続に関する
書類などの翻訳など、面倒です。裁判を起こさないと
お金が戻ってこないなんてことも考えられます。
カナダの場合、カナダの保険会社で生命保険に入り、
親族等が日本に居るということで、被保険者死亡時の
死亡保険金の受領でもめるということをよく耳にします。
資産や保険金が山ほどあっても、面倒だし・・・よくわからないし・・・
等々の理由で泣き寝入りしやすい日本人にとっては重要問題です。

・　現地で暴動、クーデターや口座封鎖・凍結の予兆など
経済波乱がおきたときに、いかに敏速にお金を取り戻せるか。
定期預金など解約がいつでもできるものか短期間であればいいですが、
契約後一年間引き出し不可能とかですと、
こういう問題に敏速に対応できません。
いつでも国際ＡＴＭカードで全世界で引き出しが可能になっているとか
短期間で資産に手がだせるとか、それなりの対策が無いと、
予期せぬ事態の問題になりかねません。ただ、「盗難にあうかどうかと
いった意味の安全性」からすると当然、資産にロック（引き出し不可能）がかかっていれば
契約者を含めて誰も手が出せないので、誰かにもっていかれる
心配は軽減されると思います。

・　言語の問題。書類の問題。　本当に銀行から来ている書類なのか
詐欺の書類なのか・・・　顧客リストが詐欺師に流れ、
口座番号やパスワードを書かせるような
いかにも提出しなければいけないような書類が送られてくることが
あるようです。　〜銀行の顧客でなくても、「あなたが契約している〜銀行の
情報をアップデートする必要があります。このサイトにログオンして・・・」
とかまことしやかに書かれた文書が来ることがあります。
本物か偽者か見分ける力が無ければ、開設はやめたほうが良いでしょう。
多くの日本人が虚偽の書類に返信しています。そして問題がおきています。
本当にいつまでに提出しなければいけない書類なのかとか
電話（銀行の本当の電話番号等）で確認するくらいの言語力が無いと、
後々、厄介です。

・　銀行へのフリーダイアル（英語でトールフリー）電話番号。
大手銀行のオフショア担当部門では日本から海外に
フリーダイアルで問い合わせができる場合があります。
大手であれば大手であるほど、この手のサービスは充実している傾向があります。
問題が生じたときや、何か質問したいときの電話代くらい考えておきましょう。
１０万円の投資がしたいのに、１万円電話代を使うようなことは
非常な損です。銀行に払わせる位のつもりでいかないと・・・というのが
私のスタンスです。

・　クレジットカード、ＶＩＳＡやＭＡＳＴＥＲのデビッド機能等について。
カードは便利かもしれませんが、スキミングや盗難で被害にあったときなど、
国や銀行等によって対応がまちまちです。　盗難届けや問題がある旨が
銀行に伝わるまで顧客に責任がある、届けがあるまで全額保障不可能という
国や銀行等もあります（私がタイで口座を開いたときは、
各金融機関でこのようになっていました）。
日本のクレジットカードは申告があってから６０日前までであれば不正は
対応するカードがあるとか、先進国では消費者保護が自動的になっていることが
多く（キャッシュカード・暗証番号のスキミング・盗難で問題もおきていますが）、
日本人は普段気にしないことかもしれませんが、海外での資産運用等では
気にしなければならない事項です。
　
・　税金。　日本の税務署と海外の税務署の問題があります。
｛少額なら日本の税務署も目を瞑るようですが、
何百万円、何千万円の利息やキャピタルゲインがあれば、
目を光らせてよってたかってくることでしょう。｝
　
・　日本より金利が高いといっても
現地で自動的に非居住者には１０％、２０％、３０％だの、
源泉徴収されることがあります。
さらに、非居住者の金利が居住者より不利だっりすることがあります。

・　中国など、現地通貨に交換後、
元の通貨に自由に換金できないなどの制限がある場合があります。
こういった場合、使いたくても現地へ行かないと何も使えない、
現地で全て使い果たさなければいけないとか問題が生じる場合があります。

・　明細書の郵送等について。明細書を住所に送らず、
電子データでダウンロードできるようになっている
金融機関があります。この手のサービスは
引越しが多かったり、資産を隠したり、
その他理由で考慮されるべきことだと思います。

・　現地人優先の法則。
日本では就学金などのお金にしても、サービスにしても、
裁判にしても外国人優先、外国文化尊重などの
世界でただ一つの国として
外国人優先または自国民同等という仕組みが整っていますが、
他国では自国民優先が大半です。よって、何らかの
法的トラブルが起こった場合は、その国での
外国人は不利に扱われるケースがほとんどです。
何らかの揉め事が起これば、現地人、現地企業優先で
話が進むことがありますので、考えておかねればなりません。
　
・　預金保障、投資者保護などの制度。　カナダなど政府傘下の
「Crown Corporation」 が一定の保障をしている場合もあれば、
口座保有者、投資者の保障が「全く」無い国もあれば、
法律に書かれていなくても、状況に応じて
政府が即座に対応できる国とか、さまざまです。
仮に銀行が日本でいう「株式会社」で
それ以外の何者でもないという場合だと、
銀行が倒産すれば資産が消える恐れも
あることを認識しておくべきです。

・　債務帳消し。　日本では保険会社が状況に応じて
債務帳消しを許可され始めていると
認識しています（約束した満期額を減らす等々）。
海外でもこのような
債務帳消しが行われる危険性があります。

・　為替差損。入り込めば奥が深く、
新聞やネットの一ページで表現されているような
単純なものではありません。

・　価格の適格性。大学の授業で学んだことですが、
例えば日本人にも馴染みのある、とあるアジアの株式市場
（日本や中国本土ではありません）では
価格がマーケットとしてふさわしく機能しておらず・
機能していなかったことがあり、一部の投資家の行動で
株式等の価格の上げ下げが決まるというような場所での投資は
ふさわしくないのではないでしょうか。
　
・　その他手数料。全てにおいての手数料は
事前に把握しておかないと後々問題になる可能性があります。


情報リンク集：

BAI 海外口座情報交換の広場
http://members.lycos.co.uk/bankabroad/frame.html
http://members.lycos.co.uk/bankabroad/

の情報は、海外経験１０年を超える私もお手上げの
情報量と情報交換ができる場所です。
アクセスも多いようで、掲示板での質問にも
数日以内で返答してくれる人たちが多いようです。
Bloomberg 各種レート、データ（世界各国の債券（インフレ連動含む）の情報があり、参考になります）

INOです。先物のデータなどが豊富。非常に使いやすいと思います。